なぜ18歳成人になったのか？法改正の背景と引き下げ理由を徹底解剖

なぜ18歳成人になったのか？法改正の背景と引き下げ理由を徹底解剖について詳しく解説いたします。最新の情報をチェックしてください。

民法上の成年年齢が18歳になったことで、若者の権利は大きく拡大しましたが、すべての制限が一律に解除されたわけではありません。健康被害防止やギャンブル依存症対策の観点から、一部の行為には引き続き20歳の年齢制限が維持されています。

具体的に何が変わり、何が変わっていないのかを明確に整理します。

【18歳（成人）になったらできること】
・親の同意を得ない単独での契約（クレジットカード作成、携帯電話の購入、賃貸物件の契約、各種ローンの契約など）
・有効期間10年のパスポートの発行申請
・公認会計士、司法書士、医師、薬剤師などの国家資格の取得（試験合格前提）
・性別の取扱いの変更審判の請求
・結婚（男女ともに18歳へ統一）

【20歳になるまでできないこと（維持されている制限）】
・飲酒および喫煙
・競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技の投票券購入
・国民年金の被保険者資格の取得・保険料の納付義務（20歳から開始）
・養子を迎えること（普通養子縁組の養親となる資格）

最も大きな変化は親の同意なしでの各種契約締結です。自分の名義でアパートを借りたり、ローンを組んだりすることが自由に行えるようになった反面、後述する契約上の自己責任が重くのしかかることになります。