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追突事故や赤信号無視による衝突など、こちらに一切の落ち度がない「もらい事故」。実はこの状況こそが、最も厄介なトラブルの始まりとなる。日本の法律では、過失割合がゼロの被害者に代わって保険会社が示談交渉を行うことは「非弁活動」として禁じられているからだ。つまり、相手方の保険会社との交渉は、すべて自分一人で行わなければならない。

専門知識を持つ相手の担当者を前に、素人が対等に渡り合うのは至難の業だ。提示された慰謝料額が妥当なのかすら判断がつかず、泣き寝入りを強いられるケースが後を絶たない。こうした理不尽な状況を打破するために用意されているのが、弁護士を代理人として立てるための費用をサポートする仕組みだ。