自民党税調・宮沢洋一が仕掛ける税制改正防衛増税と定額減税の真相

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独占取材によって浮かび上がってきたのは、防衛増税の開始時期と定額減税の取り扱いを巡る、官邸と党税調との間の深刻な攻防だ。防衛財源を確保するための法人税、所得税、タバコ税の増税措置について、党内の一部からは実施延期を求める声が根強く存在する。一方で、物価高対策として実施された定額減税の影響により、地方自治体の税収減や事務負担の増大という実害も表面化していた。

宮沢氏は、この二つの難題に対して非常に冷徹なアプローチを取っている。防衛増税については「国際情勢の変化に応じた財源の裏付けが不可欠」との立場を崩さない一方、一時的な減税措置の延長には懐疑的な姿勢を示してきた。関係者によれば、宮沢氏は岸田文雄前首相の時代に導入された各種時限措置の整理断行を狙っており、課税ベースの適正化に向けた水面下の調整を進めているという。