外国人客の風俗利用と在籍問題！入店拒否の法的根拠と現場の裏側

今注目を集めている 外国人客の風俗利用と在籍問題！入店拒否の法的根拠と現場の裏側について、多角的な視点をご紹介しています。

風俗業界で外国人が働くことには、極めて高い法的な壁がそびえ立っている。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）および出入国管理及び難民認定法（入管法）において、就業制限のない在留資格――すなわち「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「特別永住者」「定住者」を持つ者以外が風俗営業店で働くことは固く禁じられている。

留学生の資格外活動や、技能実習生、特定技能などの在留資格で風俗店に勤務することは明確な不法就労活動に該当する。出入国在留管理庁は警察と連携し、摘発された外国人の退去強制手続きを厳格に執行している。店舗側も「知らなかった」では済まされず、不法就労助長罪に問われれば数年間の営業停止や経営者の逮捕という致命的な制裁を受ける。この二重の法的リスクが、業界全体の緊張感を極限まで高めているのだ。