東京スカイツリーの建築費650億円の内訳!東京タワー比較と効果
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総額650億円という空前絶後の費用を、国家予算などの公的資金に一切頼らず、民間企業単独の主導で調達した点も極めて異例であった。事業主体となった東武鉄道は、自己資金に加え、社債の発行や大手金融機関によるシンジケートローン(協調融資)を巧妙に組み合わせ、資金調達をやり遂げた。
当時、一民営鉄道会社がこれほどリスクの高い超大型投資を背負うことに対し、社内外から不安の声が上がったのも当然だろう。しかし、各放送局からの安定した電波塔賃貸収入という確実なキャッシュフローに加え、周辺複合施設による観光・集客ビジネスの収益モデルを緻密に提示したことで、金融機関からの絶大な信用を獲得。民間企業としてのリスクを綿密に計算し尽くした見事な資金調達スキームであった。