企業版ふるさと納税のデメリット！節税の裏に潜むリスクを徹底解説

企業版ふるさと納税のデメリット！節税の裏に潜むリスクを徹底解説の特集記事をお届けします。最新トレンドが満載です。

制度を活用する上で最も厳格に運用されているルールが「経済的利益の供与禁止」だ。寄附の対価として自治体から補助金を受け取る、あるいは低利融資の取りはからいを受けるといった商取引上の有利な条件を引き出す行為は禁止されている。

仮に対価性とみなされる取り引きが発覚した場合、税制上の控除措置が取り消されるだけでは済まない。企業名の公表や税務上の修正申告を命じられ、社会的信用は失墜する。個人向けのような肉や米といった魅力的な返礼品は一切届かない。損金算入と合わせた節税メリットだけを目的に参入すると、見返りのなさに社内から不満が吹き出すリスクを孕んでいる。