【2026年最新】請求書に消費税を書かない個人事業主が大損する理由

【2026年最新】請求書に消費税を書かない個人事業主が大損する理由にまつわる役立つ知識を分かりやすく発信ます。

Q1：免税事業者が請求書に「消費税10％」と別記して請求しても本当に問題ないですか？
A1：まったく問題ありません。消費税相当額の請求は事業者が負担する仕入れコストを回収するための正当な価格設定行為であり、財務省や公正取引委員会もこれを適法と認めています。ただし、登録番号のない事業者が「適格請求書」と偽って表記することは違法となりますので、通常の区分記載請求書として請求してください。

Q2：取引先から「免税事業者なら消費税分は支払わない」と言われた場合はどう対処すべきですか？
A2：発注元が一方的に「免税事業者だから」という理由のみで消費税相当額を全額カットすることは、下請法や独占禁止法が禁じる「買いたたき」に該当する可能性が高いです。まずは経過措置（2026年9月末までは80％控除可能）がある旨を説明し、本体価格の見直しや適切な価格設定について冷静に交渉を行いましょう。

Q3：請求書を「税込総額」のみで発行する内税表記と、外税表記はどちらがおすすめですか？
A3：原則として「外税表記（税抜本体価格＋消費税額の併記）」を強く推奨します。外税で分けることで、源泉徴収税額が税抜本体価格のみに適用され手取りの目減りを防げるほか、取引先にとっても経理処理上の金額内訳が明確になるメリットがあります。

Q4：インボイスの経過措置（80％・50％）は免税事業者自身が何か申告手続きをする必要がありますか？
A4：免税事業者側が手続きを行う必要はありません。経過措置は、免税事業者へ報酬を支払った「買い手（発注企業側）」が自社の確定申告時に仕入税額控除の計算を行う際に適用される制度です。