不正送金は全額戻る？全銀協の補償基準と過失判定の落とし穴を徹底解説

不正送金は全額戻る？全銀協の補償基準と過失判定の落とし穴を徹底解説についての真相を徹底解説します。

万が一、身に覚えのない送金通知が届いたり、口座から資金が引き落とされている形跡を発見したりした場合、一刻を争う対応が求められます。

全銀協の取り決めにおける最大の落とし穴が、全銀協被害補償期限の設定です。原則として「不正送金が行われた日（または被害を知った日）から30日以内」に銀行へ通知を行わなければ、正当な理由がない限り補償の対象外となります。長期間記帳やログインをせず、数か月後に被害に気付いた場合、救済のハードルは極めて高くなります。

被害発生時に直ちに進めるべき銀行不正アクセス補償手続きの手順は以下の3ステップです。

ステップ1：銀行の緊急連絡窓口へ即座に通報し、口座を凍結する
被害の拡大を防ぐため、オンラインバンキングの利用停止および口座自体の取引凍結を依頼します。大手行・ネット銀行ともに24時間365日対応の専用デスクを設置しています。

ステップ2：最寄りの警察署へ被害届を提出し、受理番号を取得する
銀行の補償審査には、警察への正式な届出が必須要件となります。警察署で発行される「被害届の受理番号」を必ず控え、銀行の調査担当窓口へ伝えます。

ステップ3：不正アクセスの証拠保全と銀行の調査書類への記入
フィッシングメールやSMSの文面、不審なサイトの閲覧履歴、端末のウイルススキャン結果などの証拠を消去せずに保存します。銀行から送付される被害状況報告書に詳細な経緯を記載し、正式な補償申請を行います。