ホクレンが「クズ」と叩かれる真相｜生乳廃棄と農家の確執を追う

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ホクレンが批判を受ける構造的な要因として、流通における圧倒的なシェアと独占禁止法（公正取引委員会）に絡む議論が挙げられます。

日本の酪農政策において、ホクレンは北海道における「指定生乳生産者団体（指定団体）」として、道内産生乳の約8割を一括して集荷・販売してきました。この巨大なバイイングパワーとスケールメリットは、乳業メーカーに対する価格交渉力を高め、輸送コストを抑える大きな武器となってきたのは間違いありません。

ところが、2018年の改正畜産経営安定法施行（いわゆる指定団体制度の改革）以降、ホクレンを通さずに独自販路を開拓しようとする酪農家が現れ始めると、摩擦が顕在化しました。一部からは「指定外ルートを選んだ生産者に対する風当たりが強い」「事実上の囲い込みではないか」といった指摘がなされ、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の懸念として取り沙汰される事態にも発展しました。こうした「強大な力で現場を縛っている」というイメージが、批判の火種となり続けています。