チケット転売禁止はどこまで違法？定価譲渡の落とし穴と最新規制の全貌

チケット転売禁止はどこまで違法？定価譲渡の落とし穴と最新規制の全貌の具体的な内容に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

フリマアプリ大手「メルカリ」をはじめとする主要マーケットプレイスでは、現在、興行チケットの出品が一面禁止されています。以前は「転売目的でない定価以下の余りチケット」の出品が認められていた時期もありましたが、トラブルの温床となるリスクを断つため全面規制へと舵が切られました。

プラットフォーム側が全面禁止に踏み切った背景には、転売ヤーによるボットを使った買い占め対策だけでなく、偽造チケットの流通、詐欺行為の横行、そして「特定興行入場券」の違法出品に対する警察当局からの指導強化があります。出品枠を残すこと自体が不正の抜け穴になるため、一律で門前払いとする方針が定着しました。

警察による捜査網も年々精度を上げています。複数アカウントを使い分けて人気アイドルのチケットを大量転売していた人物が摘発された事例や、SNS上で「定価＋手数料」と偽りつつ裏で高額な上乗せを要求していた個人が詐欺や不正転売で逮捕された実例は多数存在します。サイバーパトロールによる取引履歴の追跡や、主催者と警察の連携による覆面調査が進んでおり、「個人の小遣い稼ぎ」感覚での出品が人生を狂わせる逮捕劇へと直結しています。