小尻知博記者銃撃から39年…赤報隊事件の真相と遺族の現在を追う
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兵庫県警をはじめとする捜査当局は、延べ数十万人におよぶ捜査員を投入し、執念の追跡を続けました。しかし、物的証拠の少なさや犯行の計画性の高さが壁となり、具体的な容疑者の特定には至りませんでした。
そして2002年5月3日午前0時、当時の刑事訴訟法が定めていた殺人罪の公訴時効(15年)が成立しました。言論機関を標的にした重大な凶悪犯罪が、犯人逮捕に至らぬまま法的な幕引きを迎えた瞬間でした。
この阪神支局事件を含む未解決重大事件の時効成立は、のちの2010年における「殺人罪の公訴時効撤廃」を求める法改正の大きな原動力となりました。しかし、法改正前に時効が完成していた本事件に新法は適用されず、法的処罰の道は永遠に閉ざされることとなったのです。