育休延長は会社に拒否される?違法となる条件と対処法を徹底解説
育休延長は会社に拒否される?違法となる条件と対処法を徹底解説とはどのようなものなのか? 背景や要点を丁寧に紐解いて紹介します。
Q1:パートや契約社員でも、育休延長を拒否されたら違法ですか?
A1:契約社員やパートなどの有期雇用であっても、子が1歳6か月(または2歳)になる日までに労働契約が満了して更新されないことが確定していない限り、正社員と同様に育休延長の権利があります。正当な理由のない拒否は育児・介護休業法違反です。
Q2:育休延長の申請期限を1日過ぎてしまった場合、会社は完全に拒否できますか?
A2:申請が期限(開始予定日の2週間前)に遅れた場合でも、会社が育休延長そのものを完全に拒絶することはできません。ただし、会社側は申請を受理した日から2週間以内の範囲で、育休の開始日を繰り下げる(遅らせる)指定を行う権利があります。
Q3:子どもが1歳半の時点で保育園に落ち、2歳まで再延長したい場合も拒否されませんか?
A3:1歳半の時点で引き続き保育所等に入所できない等の事由があれば、最長2歳までの再延長が法律で認められています。1歳時と同様に、要件を満たした適法な申請であれば、会社側が一方的に拒否することはできません。