新聞離れの実態！発行部数激減の裏側と各社のデジタル生存戦略

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縮小する紙の市場に対し、各社が全力を注ぐのがWeb上での有償購読ビジネスへの移行だ。なかでも官民や業界をあげて取り組むデジタル版購読モデル推進事業は、デジタルファーストへの転換を強力に後押ししている。

成功例の筆頭として挙げられるのが日本経済新聞社だ。同社は早い段階から電子版の有料化に取り組み、自前の電子決済・記事配信基盤を構築。ビジネスパーソンに必要な専門情報や独自解説を武器に、有料会員数を大幅に伸ばした。また、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収を通じてグローバルなデジタル報道ネットワークの構築にも成功している。

一方で、朝日新聞社や読売新聞社もデジタル版の機能を拡充し、アプリの操作性向上や独自コラム、音声コンテンツなどの付加価値を提供し始めている。単に紙の記事をそのままネットに載せるのではなく、インタラクティブなデータジャーナリズムや深掘り記事を提供することで、課金に値する価値を読者に提示できるかが勝負の分かれ目となっている。