警察官の職務質問を撮影すると違法？肖像権とSns投稿リスクを徹底解説

警察官の職務質問を撮影すると違法？肖像権とSns投稿リスクを徹底解説とはどんな影響があるのか? 専門的な分析を簡潔に解説します。

では、警察官が口にする「肖像権の侵害」という主張にはどの程度の法的根拠があるのでしょうか。一般に肖像権やプライバシー権は、憲法第13条（個人の尊重・幸福追求権）を根拠として認められている人格的権利です。これは公務員であっても完全に喪失するわけではありません。

しかし、公務を執行している最中の警察官の肖像権は、一般市民の私生活上の肖像権と比べて大幅に制限されるというのが法曹界の一致した見解です。肖像権侵害の判断基準として確立されている「最高裁平成17年判決」では、撮影の場所、目的、態様、必要性などを総合的に考慮し、被撮影者が受忍すべき限度（受忍限度）を超えているかどうかで違法性が判断されます。

制服を着用し、税金によって運営される公務を公道で執行している警察官は、市民からの監視や正当な記録を受忍すべき立場にあります。したがって、職務の様子を客観的に記録する目的で撮影している限り、受忍限度内とみなされ、民事上の肖像権侵害が成立する可能性は極めて低いと評価されています。