【2026年最新】学生の103万の壁を超えたら？親の税金増を解説

【2026年最新】学生の103万の壁を超えたら？親の税金増を解説の背景について、専門知識を取りまとめてご紹介します。

税金以外にも、社会保険や交通費の取り扱いについて正確なルールを把握しておく必要があります。

パート主婦などの間で話題となる「社会保険の106万円の壁（短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用）」ですが、一般的な大学・短大・専門学校に通う昼間学生は法律上の適用除外となっています。そのため、週20時間以上働き月収8万8,000円を超えたとしても、学生である限り106万円の壁で自分で社会保険に入る必要はありません。（※夜間部や通信制の学生、休学中の場合は対象になることがあります）

ただし、年収が130万円を超えると、今度は親が加入している会社の健康保険などの「被扶養者（社会保険の扶養）」から強制的に外れます。この場合、学生自身で国民健康保険料と国民年金保険料を支払わなければならず、年間で約20万〜30万円近くの重い固定負担が発生します。

また、アルバイト先から支給される通勤手当（交通費）は、公共交通機関利用の場合、月15万円までの非課税枠内であれば103万円の計算に含める必要はありません。給与明細で「総支給額」ではなく「課税支給額」が103万円以内に収まっているかを確認するのが正しい見極め方です。

なお、自治体に納める住民税（所得割・均等割）の非課税限度額は、多くの地域で年収100万円前後に設定されています。年収が100万円を超えて103万円未満の場合、所得税は0円でも住民税が年間数千円程度課税される場合があります。