18歳成人はなぜ実現したのか？民法改正の真の目的と契約の盲点

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成人年齢引き下げの議論は、突如として始まったわけではない。大きな契機となったのは、2015年に成立した公職選挙法の改正だった。選挙権年齢が18歳へと引き下げられたことで、憲法改正手続法における投票権年齢との整合性が図られ、国政選挙への18歳参加が現実のものとなった。政治に参加できる年齢が18歳であるにもかかわらず、私法上の重要契約を結べないという法制度上の不一致解消が急務とされたのである。

この法体系の一元化を強力に推進したのが、当時の安倍晋三内閣であった。政治主導のもとで法制審議会での議論が加速し、法務省を中心とした法案作成が本格化。2018年、当時の法務大臣であった上川陽子氏が国会に提出した民法の一部を改正する法律が可決・成立した。法律の整合性を整えるだけでなく、若者の政治参加意識と社会的責任感を同時に育むという政治的決断が、140年ぶりの民法大改定を動かす強烈なモメンタムとなった。