女性が多い職場のリアルとは？独自取材と最新データで迫る本音

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内閣府男女共同参画局が発行する男女共同参画白書でも、女性のキャリア形成に関する課題と将来像が多角的に取り上げられている。法的な枠組みである女性活躍推進法の改定と定着に伴い、大企業だけでなく中堅・中小企業においても、女性管理職比率の開示や行動計画の策定が一般的な企業評価の基準として定着した。

ただ、制度上の数値目標を達成するためだけの形式的な取り組みにとどまっていないか、働く側からの厳しい目も向けられている。いくら女性が多い職場であっても、時短勤務の運用が実態にそぐわなかったり、昇進ルートが実質的に限られていたりしては形骸化してしまう。制度を柔軟に運用し、一人ひとりの描くキャリアパスを支援する体制づくりが求められている。