福岡の最低賃金改定で手取りはどう変わる?企業が今打つべき一手
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地域ごとの最低賃金は、決して密室で独断的に決まるわけではない。まず厚生労働省に設置された中央最低賃金審議会が、全国をいくつかのランクに分けた引き上げの「目安」を提示する。これを受け、各地域の福岡地方最低賃金審議会において、労働者側と使用者側の代表、そして公益を代表する学識経験者による激しい議論が交わされる。
生活改善を強く訴える日本労働組合総連合会(連合)などの労働側に対し、経営基盤の脆弱さを訴える中小企業団体側の主張は真っ向から衝突する。数回に及ぶ徹夜の折衝を経て答申がまとまり、最終的に厚生労働大臣の指揮のもとで正式決定へと至る。この緻密なプロセスを経て確定した数字だからこそ、すべての事業主に対して法的拘束力を持つ。