ワンルームマンション投資で失敗しない選び方と利回りリスク回避術
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供給側の事情にも目を向ける必要がある。東京23区をはじめとする主要自治体では、狭小住戸の無制限な増加を抑制するため「ワンルームマンション条例」を強化する動きが定着している。これにより、1戸あたりの最低専有面積の引き上げや、敷地内の緑化・駐車場設置基準が厳格化された。
さらに住宅政策を担う国土交通省による建物の省エネ基準適合義務化や品質管理指針の見直しも重なり、新しく建設される物件の建築コストは一段と跳ね上がっている。この規制強化は供給制限をもたらし、既存優良物件の価値を高める側面がある一方で、規制に抵触する違法建築まがいの既存不適格物件が中古市場に流入するリスクも生んでおり、購入前のコンプライアンス確認がより一層重要になっている。