給料明細を見せない夫と離婚できる？隠し財産の暴き方と法的対策

給料明細を見せない夫と離婚できる？隠し財産の暴き方と法的対策について重要なポイントを解説いたします。専門家の見解をご確認ください。

別居や離婚協議を進めるにあたり、まず着手すべきなのが「婚姻費用（別居中の生活費）」の請求だ。2026年の法務・調停実務においては、相手が収入を開示しない場合でも、裁判所が一定の基準で収入を推計して認定する手法（推計収入認定）が定着している。

経験豊富な弁護士が実践するノウハウによれば、相手の勤務先、役職、過去の源泉徴収票、あるいは同業種の平均賃金データを提示することで、相手が明細を隠していても家裁の算定表に基づいた適正な婚姻費用を確定させることができる。収入を隠せば逃げ切れるという時代は、すでに終わりを迎えている。