世論調査の信憑性は怪しい？結果が食い違うからくりと数字の真相

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日本の報道機関が実施する電話世論調査の大半は、RDD（Random Digit Dialing）方式と呼ばれる手法を採用しています。これは、コンピューターを用いて市外局番や携帯電話の識別番号に続く数字をランダムに生成し、機械的に電話をかける仕組みです。

電話帳に掲載されていない番号も含めて網羅的に発信できるため、日本国内の有権者全体という母集団から偏りなく無作為抽出（ランダムサンプリング）を行うための標準的な手法として長年機能してきました。

多くの調査で集められる有効回答数は1,000人〜1,500人程度です。「日本の有権者約1億人に対して、わずか1,000人強のサンプル数で正確な数字が分かるのか」という疑問は頻繁に寄せられますが、統計学の理論上、母集団から完全に無作為抽出されたサンプルであれば、1,000人の回答から得られる結果の標本誤差は約±3.1%の範囲内に収まります。

つまり、理論値としては1億人の意見を集めなくても、無作為に選ばれた1,000人のデータによって全体の傾向を高い精度で推計することが数学的に証明されています。