評判の悪い葬儀社の共通点とは?追加請求やトラブルを防ぐ見分け方

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冠婚葬祭互助会への加入をめぐるトラブルも、長年根深く続いています。互助会とは、毎月一定の掛金を積み立てておくことで、将来の葬儀や結婚式を割安で執り行える仕組みです。しかし、いざ解約しようとした際や実際に葬儀を行う段階で、消費者が想定していなかった事態に直面することがあります。

特に多いのが、互助会の解約手数料トラブルです。「他社のプランを利用したい」「家族葬に切り替えたい」と考えて互助会の中途解約を申し出たところ、規定を盾に高額な解約手数料(積立金の15〜20%相当など)を差し引かれ、満額が返還されないといったトラブルが頻発しています。過去には解約手数料の妥当性をめぐる集団訴訟も起きており、経済産業省の指導により改善傾向にはあるものの、依然として手数料に関する苦情は絶えません。

また、「毎月積み立てていたから葬儀代はすべて賄えると思っていたら、積立金はあくまで基本祭壇代の一部に過ぎず、結局数十万円以上の追加支払いを求められた」というケースも後を絶ちません。親世代が昔加入した互助会の契約内容が現在のニーズに合っていないことも多いため、証書の保管状況や契約条項の確認が欠かせません。

池田 達也

池田 達也

マネー&キャリアエディター

Webメディアでの編集・執筆歴10年。読者の好奇心を刺激するストーリー作りを心がけています。

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