改造B-Casカード販売の違法性と逮捕リスク！最新摘発の実態

改造B-Casカード販売の違法性と逮捕リスク！最新摘発の実態の概要と注目ポイントをわかりやすく整理しました。

IT関連法に精通する岡村久道弁護士は、技術の不正利用を巡る法制度の厳格化について継続的に警鐘を鳴らしてきた。かつてP2Pファイル共有ソフトを巡り社会的な議論を呼んだ映画『Winny』の時代から技術と法律の格闘は続いてきたが、現在の不正カード改変・流通行為には弁明の余地がない。

法律上の解釈として、単なる知的好奇心や自作の試みであっても、有料放送のプロテクトを解除するツールや改造カードを他人に譲渡・販売した時点で完全にアウトとなる。「知らなかった」という言い訳は法廷で一切通用しない。警察当局は販売者のみならず、悪質な購入者についても不正作出電磁的記録供用罪などの容疑で立件を視野に入れて捜査を行っており、身元が割れた瞬間に家宅捜索と逮捕のリスクが一気に跳ね上がる。