東京五輪・無観客開催の裏側！Ioc非公開協議と激変するビジネス

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「大会を安全にやり遂げる」――。当時の首相であった菅義偉は、国内の感染状況が悪化の一途をたどる中、強い危機感を募らせていた。一方で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、観客を入れた形での開催可能性を最後まで模索し続けていたとされる。

日本オリンピック委員会（JOC）も板挟みとなる中、官邸側は国民の生命と安全を守るための「有観客不可」のラインを崩さなかった。海外要人の受け入れや選手団のバブル方式維持など、過酷な公衆衛生対策を条件としつつ、最終的に菅官邸が舵を切ったことで、IOC側も無観客での実施を受け入れざるを得なくなった。国家の安全保障と国際スポーツ団体の利害が真っ向から衝突した、歴史に残る政治劇である。